歯科医療の充実について|歯科求人でんたろう


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在宅歯科医療の推進

第1 基本的な考え方

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1.歯科訪問診療の実情も踏まえ、より分かりやすい体系とするため、歯科訪問診療料に係る評価体系を見直す。
2.在宅歯科医療が必要な患者については、
(1) 全身的な基礎疾患を有すること
(2) 生活機能・運動機能の低下等による咀嚼機能の低下や全身管理が必要な場合があること
(3) う蝕や歯周疾患等の歯科疾患が一般の患者に比べて重症化しやすい特性があることを踏まえ、よりきめ細かな歯科疾患の管理についての評価を行う。
3.地域における在宅歯科医療に係る十分な情報提供の推進や、医科医療機関、ケアマネジャー等との連携促進を図る。

第2 具体的な内容

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1.歯科訪問診療料の評価体系の簡素化
歯科訪問診療の実態も踏まえ、より分かりやすい診療報酬体系とする観点から、歯科訪問診療1及び2の算定要件の見直しを行う。
現行 改定案
【歯科訪問診療料】(1日につき)
1 歯科訪問診療1 830点
2 歯科訪問診療2 380点
[歯科訪問診療1の算定要件]
在宅等(社会福祉施設等を含む。)において療養を行っている通院困難な患者1人に対し、当該在宅等の屋内において次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた場合(患者1人に限る。)
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療の必要が認められた患者であって、患者の同意を得た場合(患者1人に限る。)
(上記イ又はロの患者であって、複数の患者を診療した場合)
1人目の患者
歯科訪問診療1
2人目以降の患者
初診料又は再診料
[歯科訪問診療2の算定要件]
社会福祉施設等において療養を行っている通院困難な患者に対し、患者ごとに当該社会福祉施設等の屋内において次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。

イ 患者の求めに応じた場合
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療の必要が認められた患者であって、患者の同意を得た場合
(上記イ又はロの患者であって、複数の患者を診療した場合)
(1) 1人目の患者
歯科訪問診療2
(2) 2人目以降の患者
30分を超える場合
歯科訪問診療2
30分を超えない場合
初診料又は再診料






[歯科訪問診療1の算定要件]
在宅等において療養を行っている通院困難な患者1人に対し、当該患者が居住する建物の屋内において次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた場合(患者1人に限る。)
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療の必要が認められた患者であって、患者の同意を得た場合(患者1人に限る。)
(上記イ又はロの患者であって、同一の建物に居住する1人の患者を診療した場合)
(1) 20分以上の場合
歯科訪問診療1
(2) 20分未満の場合
初診料又は再診料
[歯科訪問診療2の算定要件]
在宅等において療養を行っている患者であって、同一の建物に居住する複数の通院困難な患者に対し、患者ごとに当該建物の屋内において次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。
イ 患者の求めに応じた場合
ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療の必要が認められた患者であって、患者の同意を得た場合
(上記イ又はロの患者であって、同一の建物に居住する複数の患者を診療した場合)
(1) 20分以上の場合
歯科訪問診療2
(2) 20分未満の場合
初診料又は再診料
[その他] 歯科訪問診療料を算定する保険医療機関においては、歯科訪問診療について、院内掲示により患者への情報提供に努めること
2.周辺装置加算及び在宅患者等急性歯科疾患対応加算の見直し
歯科訪問診療を行う際には、在宅等において療養を行っている患者の口腔内の状態等に応じて必要かつ適切な歯科診療が行えるよう必要な機器等を常時携行している実態を踏まえ、周辺装置加算を廃止し、在宅患者等急性歯科疾患対応加算に統合する。
現行 改定案
【周辺装置加算】
1 エアタービン及びその周辺装置 200 点
2 歯科用電気エンジン及びその周辺装置 50 点
【歯科訪問診療料】
注 在宅患者等急性歯科疾患対応加算(1日につき)
イ 1回目 232 点
ロ 2回目以降 90 点
[算定要件]
歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合であって、歯科訪問診療料を算定している場合に加算する。
廃止






【歯科訪問診療料】 注 在宅患者等急性歯科疾患対応加算(1日につき)
イ 1回目 232 点
ロ 2回目以降 90 点
[算定要件]
歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合に加算する。

3.後期高齢者在宅療養口腔機能管理料の廃止及び歯科疾患在宅療養管理料の新設
在宅歯科医療が必要な患者に対して、その心身の特性や歯科疾患の罹患状況等を総合的に勘案し、よりきめ細かな歯科疾患等の管理の評価を行うため、後期高齢者在宅療養口腔機能管理料を廃止し、歯科疾患在宅療養管理料を新設する。

後期高齢者在宅療養口腔機能管理料(月1回)180点 → 廃止

新: 歯科疾患在宅療養管理料 (月1回)


在宅療養支援歯科診療所の場合 140点
(口腔機能管理加算 50点
その他の場合 130点)
[算定要件]
(1) 在宅療養支援歯科診療所又はその他の歯科保険医療機関に属する保険医である歯科医師が、在宅又は社会福祉施設等において療養を行っている通院困難な患者に対して歯科訪問診療料を算定した場合であって、歯科診療を行うに当たり、当該患者の心身の特性や、歯科疾患の状態、口腔機能の状態、総合的な医療管理の必要性等を踏まえ、継続的な管理を行う必要がある患者を対象とする。 (2) 患者又はその家族の同意を得て、管理計画書を作成し、その内容について説明を行い、管理計画書を提供した場合又は1回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して提供した管理計画書に基づく継続的な管理を行っている場合であって、その内容について説明を行い、当該管理計画書を提供した場合に月1回に限り算定する。 (3) 2回目の歯科疾患在宅療養管理料は、1回目の歯科疾患在宅療養管理料の算定月の翌月以降月1回に限り算定する。
(4) 管理計画書には、患者の基本情報(全身の状態、基礎疾患の有無、服薬状況等)、口腔内の状態、実施した検査結果の要点等の情報を記載する。
(5) 在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師が当該患者の口腔内の状態に応じて口腔機能評価を行い、当該評価結果を踏まえて管理を行った場合には、口腔機能管理加算として、月1回に限り所定点数に加算する。
(6) 歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料及び歯科矯正管理料は別に算定できない。
4.在宅歯科医療におけるその他の医学管理等の評価の見直し
在宅歯科医療を充実する観点から、歯科衛生士による訪問歯科衛生指導の評価を引き上げるとともに、全身的な基礎疾患を有する外来患者の歯科治療を行うに当たって、別の医科医療機関の当該患者の担当医からの診療情報提供に基づいて行う医療管理を評価している歯科治療総合医療管理料について、在宅歯科医療においても評価する。

現行

改定案

【訪問歯科衛生指導料】
1 複雑なもの 350点
2 簡単なもの 100点
【歯科治療総合医療管理料】(月1回)140点
[算定要件]
歯科治療総合医療管理料に係る施設基準に定める保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって、別の医科医療機関等の当該主病の担当医から、歯科治療を行うに当たり、総合的医療管理が必要であるとして患者の全身状態等に係る情報提供を受けた患者に対し、必要な医療管理を行った場合に算定する。
【訪問歯科衛生指導料】
1 複雑なもの 360点 ○改
2 簡単なもの 120点 ○改
【歯科治療総合医療管理料】(月1回)140点
[算定要件]
歯科治療総合医療管理料に係る施設基準に定める保険医療機関における歯科診療(歯科訪問診療料に係る歯科診療を含む。)において、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であって、別の医科の医療機関等の当該主病の担当医から、歯科治療を行うに当たり、総合的医療管理が必要であるとして患者の全身状態等に係る情報提供を受けた患者に対し、必要な医療管理を行った場合に算定する。
5.在宅及び障害者歯科医療に係る連携促進
地域において在宅歯科医療及び障害者歯科医療を担う歯科診療所等と病院歯科やいわゆる口腔保健センター等の診療部門、医科の医療機関、ケアマネジャー等との連携促進を図る観点から、これらの医療機関等に対して、歯科診療所等が歯科訪問診療料又は基本診療料に係る障害者加算を算定している患者に係る情報を提供し、紹介した場合の評価を行う。
「I−6−(1)」の第2の3.を参照のこと。

在宅歯科医療の推進

第1 基本的な考え方

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1.地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準の見直し等
地域における在宅及び障害者歯科医療の後方支援としての病院歯科の機能を評価する観点から、歯科診療所による在宅歯科医療又は障害者歯科医療が困難であると判断される患者に対して、連携している病院歯科が適切な外来診療を行った場合の評価を行うため、地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準の見直し等を行うとともに、在宅歯科医療及び障害者歯科医療においても、地域の歯科診療を支援する病院歯科の機能の強化を図る観点から、地域歯科診療支援病院歯科再診料の引上げを行う。
「I−6−(2)」の第2の1.を参照のこと。
2.地域歯科診療支援病院入院加算の対象患者の拡大
在宅歯科医療のみならず障害者歯科医療を担う歯科診療所の後方 支援としての病院歯科の入院医療を評価するため、地域歯科診療支援病院入院加算の対象患者について、別の保険医療機関から文書により診療情報の提供を受け、求めに応じて障害者を入院させた場合についても算定可能とする。 「I−6−(2)」の第2の2.を参照のこと。

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