歯科医院での地震や計画停電時のスタッフ給与について

 歯科医院を経営しています。
 地震時や計画停電があったときの給与について教えてください。

回答

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 労働基準法第26条では「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」とあります。
つまり、「使用者の責に帰すべき事由」の場合(例えば、院長の体調不良による休業や、経営不振による休業など)は、従業員が休んだとしても平均賃金の100分の60以上の休業手当などを払わなければなりません。

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 一方、「使用者の責に帰すべき事由」にあたらない場合(例えば地震や津波などの天災事変による休業など)は、上述のように平均賃金の100分の60以上の休業手当などを支払わなくてもかまわないことになっています。
但し、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かは、事業場の施設・設備が自然災害等の直接的な被害を受けたかどうか等の事情を勘案し、個別に判断されます。

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 「計画停電」の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として「使用者の責めに帰すべき事由」による休業にはあたらないとされています。

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以下参照

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(1) 自然災害またそれに類する理由により勤務時間や日数が通常と異なる場合、減額は可能か

減額は可能です。
ただし、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたかどうか等の事情を勘案し、個別に判断されます。

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(2) 減額する際には、給与算出はどのようにすればいいのか

通常、欠勤した場合に欠勤控除する場合と同様です。

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(時間給の場合)
その時間は労働しなかったこととし計算します。
(日給や月給の場合)
時間当たりの給与に、休業した時間を除して求めた金額(端数は切り捨てます)を、給与から控除します。

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※欠勤等の場合の給与控除の計算方法は、原則的には就業規則に定めておきます。
特に定めていない場合でも、上記のような一般的な方法で控除することは可能です。

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