パート従業員から、夏期休暇を有休にあてたいといわれた。 | 労務相談・労務トラブル一覧

有給休暇を持っている（資格がある）従業員から、今度から夏期休暇を有給にあてられないかといわれた。可能だろうか。

⇒年次有給休暇は、労働契約（就業規則、労働契約書など）において、本来労働義務のある日（所定労働日）について、その労働義務を免除するものです。

労働基準法第３９条では、年次有給休暇について、「雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」と定め、「労働日」について与えることを明確に規定しています。

医院の就業規則等で例えば以下のような定めを設けている場合は、その日はもともと労働日ではないわけですから、年次有給休暇の余地はありません。 したがって、
・夏期休暇は、８月１５日に前後の４日間とする
・８月１３日～８月１５日は医院の休業日とする ただし、年次有給休暇の取得時季については、労働者に時季指定権がありますので、医院側から「この日に休暇をとりなさい」と言うことはできません。あくまで従業員に日時を指定させることが必要です。
また、院長も含め全員で休んでしまうと、医院自体が休業となり労働日ではなくなり、前述の問題が生じます。したがって、年次有給休暇は交代で取得させるなどし、医院自体は休まないことが運用上のポイントです。

前述の通り、 年次有給休暇の時季指定権は労働者にありますので、医院側は指示することはできません。 ただし、医院側からの指示ではありませんが、年次有給休暇の計画的付与という制度があります。これは労使間で年次有給休暇を与える時季に関する労使協定をすれば、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、事前に計画的に年次有給休暇の取得をさせることが可能です。
付与方法としては、班別の交替制付与、年休計画表による個人別付与などがあります。
予め、夏休みの時期に、交代での年次有給休暇の計画をたて、労使で合意（書面必要）すれば良いのです。（ただし、日数には上限があるので留意が必要。）