「今日辞めたい」というスタッフ

 「今日辞めたい」というスタッフをどうしたらいいのか、またどうしたら突然の辞職を防ぐことができるのか。

回答

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 突然の退職では、業務に支障が出るケースが多く、医院としては非常に困ってしまいますね。

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 それにしても、”今日の今日、辞めたい”というのは、どのような背景があるか、まずは事情を本人や周囲から良く聞いてみることが重要です。それで、事態が収まる場合もあります。

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 そのうえで、業務の引き継ぎや、後任の採用の目処など、医院としての事情も話し、双方歩み寄りながら解決を目指されてはいかがでしょうか。  法律的には、以下のようになっています。

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 このようなケースは、雇用契約の内容により、その対応が変わってきます。

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正社員の場合

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 まず、雇用期間の定めのない、いわゆる”正社員”の場合は、原則として、社員は退職の自由を持っています。そして、申出から2週間後に退職が可能となります。
 民法627条(第1項)には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」とあります。

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 但し、月給制(月末締めのケース)の場合は、月の前半(15日まで)に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半(16日〜月末)に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立します。
 民法627条(第2項)には、「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」とあります。

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 対策としては、就業規則や雇用契約書で、「退職を希望する場合は、1か月前までに申し出ること」などを規定し、事前に周知しておくことが考えられます。(1ヶ月程度で定めることが一般的に多いです。)
 これは、法的な拘束力はないのですが、明文化することでそれに従ってくれる社員もいます。
 また、就業規則や雇用契約書では、「業務の引き継ぎを行なうこと」等も規定するとよいでしょう。

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契約期間の定めがある社員の場合

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 一方、期間の定めのある(例:雇用期間:1年間など)社員の場合は、原則的に、契約期間の途中の解約はできません。
 しかし、「期間の定めのある雇用契約」の場合でも、やむを得ない事由がある場合には、ただちに解約の申し入れをすることが可能となります。
 そして、社員が契約期間の途中で行う雇用契約の解約は、債務不履行となり、一定の場合には、医院はその社員に対して損害賠償の請求することができます。

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 民法628条には、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」とあります。

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