医療法

第１章　総　則

第１条 　この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

第１条の２ 　医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。

２　医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能（以下「医療機能」という。）に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。

第１条の３ 　国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。

第１条の４ 　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第１条の２に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

２　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

３　医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける者の診療又は調剤に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４　病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。

５　医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。

第１条の５ 　この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

２　この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

第１条の６ 　この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による老人保健施設をいう。

第２条 　この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。

２　助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦10人以上の入所施設を有してはならない。

第３条 　疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。

２　診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。

３　助産所でないものは、これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。

第４条 　国、都道府県、市町村、第42条の２第１項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。

1．他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。

2．救急医療を提供する能力を有すること。

3．地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。

4．厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。

5．第21条第１項第２号から第８号まで及び第10号から第12号まで並びに第22条第１号及び第４号から第９号までに規定する施設を有すること。

6．その施設の構造設備が第21条第１項及び第22条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

３　地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第４条の２ 　病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。

1．高度の医療を提供する能力を有すること。

2．高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。

3．高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。

4．その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。

5．厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。

6．その有する人員が第22条の２の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

7．第21条第１項第２号から第８号まで及び第10号から第12号まで並びに第22条の２第２号、第５号及び第６号に規定する施設を有すること。

8．その施設の構造設備が第21条第１項及び第22条の２の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

２　厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

３　特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第５条 　公衆又は特定多数人のため往診のみによつて診療に従事する医師若しくは歯科医師又は出張のみによつてその業務に従事する助産師については、第６条の５又は第６条の７、第８条及び第９条の規定の適用に関し、それぞれその住所をもつて診療所又は助産所とみなす。

２　都道府県知事、地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、前項に規定する医師、歯科医師又は助産師に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。

第６条 　国の開設する病院、診療所及び助産所に関しては、この法律の規定の適用について、政令で特別の定をすることができる。

第２章　医療に関する選択の支援等

第１節	医療に関する情報の提供等	（第６条の２～第６条の４）
第２節	医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告	（第６条の５～第６条の８）

最初・第２章

第１節　医療に関する情報の提供等

第６条の２ 　国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２　医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。

第６条の３ 　病院、診療所又は助産所（以下この条において「病院等」という。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。

２　病院等の管理者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。

３　病院等の管理者は、第１項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

４　都道府県知事は、第１項又は第２項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。

５　都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項及び第２項の規定により報告された事項を公表しなければならない。

６　都道府県知事は、病院等の管理者が第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。

第６条の４ 　病院又は診療所の管理者は、患者を入院させたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者の診療を担当する医師又は歯科医師により、次に掲げる事項を記載した書面の作成並びに当該患者又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。ただし、患者が短期間で退院することが見込まれる場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

1．患者の氏名、生年月日及び性別

2．当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名

3．入院の原因となつた傷病名及び主要な症状

4．入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画

5．その他厚生労働省令で定める事項

２　病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

３　病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。

４　病院又は診療所の管理者は、第１項の書面の作成に当たつては、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の有する知見を十分に反映させるとともに、当該書面に記載された内容に基づき、これらの者による有機的な連携の下で入院中の医療が適切に提供されるよう努めなければならない。

５　病院又は診療所の管理者は、第３項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努めなければならない。

最初・第２章

第２節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第６条の５ 　医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

1．医師又は歯科医師である旨

2．診療科名

3．病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに病院又は診療所の管理者の氏名

4．診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

5．法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨

6．入院設備の有無、第７条第２項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項

7．当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他のこれらの者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

8．患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項

9．紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項

10．診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、前条第３項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項

11．当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）

12．当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

13．その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

２　厚生労働大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて前項第７号及び第11号から第13号までに掲げる事項の案並びに第４項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

３　第１項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたつてはならない。

４　第１項各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならない。

第１節	開設等	（第７条～第９条）
第２節	管　理	（第10条～第23条）
第３節	監　督	（第23条の２～第30条）
第４節	雑　則	（第30条の２）

第１節	基本方針	（第30条の３）
第２節	医療計画	（第30条の４～第30条の11）
第３節	医療従事者の確保等に関する施策等	（第30条の12～第30条の13）
第４節	公的医療機関	（第31条～第38条）

第１節	通　則	（第39条～第43条）
第２節	設　立	（第44条～第46条）
第３節	管　理	（第46条の２～第54条）
第４節	社会医療法人債	（第54条の２～第54条の８）
第５節	解散及び合併	（第55条～第62条）
第６節	監　督	（第63条～第71条）

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医療法

第１章 総 則

第２章 医療に関する選択の支援等

第１節 医療に関する情報の提供等

第２節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第３章 医療の安全の確保

第４章 病院、診療所及び助産所

第１節 開設等

第２節 管 理

第３節 監 督

第４節 雑 則

第５章 医療提供体制の確保

第１節 基本方針

第２節 医療計画

第３節 医療従事者の確保等に関する施策等

第４節 公的医療機関

第６章 医療法人

第１節 通 則

第２節 設 立

第３節 管 理

第４節 社会医療法人債

第５節 解散及び合併

第６節 監 督

第７章 雑 則

第８章 罰 則

附 則(抄)

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第１章　総　則

第２章　医療に関する選択の支援等

第１節　医療に関する情報の提供等

第２節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第３章　医療の安全の確保

第４章　病院、診療所及び助産所

第１節　開設等

第２節　管　理

第３節　監　督

第４節　雑　則

第５章　医療提供体制の確保

第１節　基本方針

第２節　医療計画

第３節　医療従事者の確保等に関する施策等

第４節　公的医療機関

第６章　医療法人

第１節　通　則

第２節　設　立

第３節　管　理

第４節　社会医療法人債

第５節　解散及び合併

第６節　監　督

第７章　雑　則

第８章　罰　則

附　則(抄)