Q.生理休暇が欲しいといわれました。上限はありますか?

日数は労基法には規定がありません。

blnak

生理休暇とは、生理痛がひどく、仕事をするのが困難な場合、仕事をさせてはいけないということが法律で定められています。


労働基準法第68条(生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置)

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。


日数は労基法には規定がありませんが、趣旨からいって必要日数だけ請求でき、個人差があるため一般基準は定められていません。生理休暇の日数を何日間までと限定することも許されず、本人が生理痛で辛いと言う限り、申告があれば仕事をさせてはいけないことになっています。


  • 生理休暇を取得するには
  • ・生理中であること
  • ・生理のために、就業が著しく困難であること(医師の証明は不要)
  • ・請求すること

上記の要件全てを満たさなければなりません。

生理休暇中の賃金は、労基法上規定はありませんので就業規則を変更して生理休暇日を無給扱いにすることは違法ではありません。 休暇中有給にするかどうかは当事者に任されています。 ただ、近年は労働組合の戦いの中有給を実現させているところが多いのが事実です。 ですから、生理休暇と休暇中の給料について、就業規則にきちんと定めておくのがよいと思われます。


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