募集条件に年齢制限をつけるのはいけないのでしょうか？ | 歯科医院の労務相談・資料一覧

年齢制限を設けて募集することは基本的にはできませんが、以下の場合は例外として認められています。（雇用対策法施行規則：第1条の3）

（1）65歳定年の企業で「65歳まで」など、定年の年齢で年齢制限する場合
（2）警備など、労働基準法などで年齢制限が設けられている場合
（3）新卒採用など、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者を無期雇用で募集・採用する場合
（4）技能・ノウハウを継承する観点から、特定の職種において年齢層による人数の偏りを是正するために、 特定の年齢層を無期雇用で募集・採用する場合
（5）子役など、芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
（6）国の施策を活用することを前提に、60歳以上または特定の年齢層に限定して募集・採用する場合

ただし、この場合、事業主はその理由を求職者に説明しなければなりません。

自社のホームページや求人情報メディア、ハローワーク、人材派遣会社に求人を申し込む場合も該当します。
＜高年齢者雇用安定法：第18条の2第1項＞。もしも、スペースの都合で理由を明記できない場合、募集・採用を行なう企業は、求職者（読者）から問い合わせがあったときに書面、FAX、メールなど、記録が残る方法で迅速に回答しなければなりません。

（1）書面の交付
（2）電子メールやFAXでの送信、ホームページでの掲示

日本国憲法第22条の職業選択の自由と同じく、企業も誰を採用するかは、原則自由とされています。
今までは、「求人する際、年齢制限は緩和する」ことは、努力義務とされてきました。

しかし、昨今、不況が続く経済状況、依然として年長フリーター、高齢者労働者など、様々な問題があります。
そんな状況を打破しようとできたのが、「改正雇用対策法（２００７年１０月１日施行）」です。
これは、意欲と能力がある限り誰でも働ける社会を目指すもので、
これは、人材募集、採用する際、年齢で判断せず、個々の適正や能力で判断するのが狙いで
年齢制限を設けた募集は原則禁止されることになりました。

したがって、上記（１）～（６）の場合を除き、年齢制限を設けることは認められないということです。