歯科医師法


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歯科医師法

第1章 総 則

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第1条  歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

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第2章 免 許

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第2条  歯科医師になろうとする者は、歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

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第3条  未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。

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第4条  次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1.心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2.麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3.罰金以上の刑に処せられた者
4.前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

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第5条  厚生労働省に歯科医籍を備え、登録年月日、第7条第1項又は第2項の規定による処分に関する事項その他の歯科医師免許に関する事項を登録する。

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第6条  免許は、歯科医師国家試験に合格した者の申請により歯科医籍に登録することによつて行う。

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 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、歯科医師免許証を交付する。

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 歯科医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所(歯科医業に従事する者については、更にその場所)その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

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第6条の2  厚生労働大臣は、歯科医師免許を申請した者について、第4条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

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第7条  歯科医師が、 第3条 に該当するときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す。

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 歯科医師が 第4条 各号のいずれかに該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
1.戒告
2.3年以内の歯科医業の停止
3.免許の取消し

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 前2項の規定による取消処分を受けた者(第4条第3号若しくは第4号に該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して5年を経過しない者を除く。)であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、 第6条 第1項及び第2項の規定を準用する。

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 厚生労働大臣は、前3項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

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 厚生労働大臣は、第1項又は第2項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

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 行政手続法(平成5年法律第88号) 第3章第2節 第25条 第26条 及び 第28条 を除く。)の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法 第15条 第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項(同法 第22条 第3項において準用する場合を含む。)中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、 同法第16条 第4項並びに 第18条 第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、 同法第19条 第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、 同法第20条 第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項、 同法第24条 第3項 及び第27条 第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

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 厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

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 都道府県知事は、第5項の規定により意見の聴取を行う場合において、第6項において読み替えて準用する行政手続法 第24条 第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

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 厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法 第22条 第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

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10  厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第8項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。

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11  厚生労働大臣は、第2項の規定による歯科医業の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。

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12  前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1.第2項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
2.当該処分の原因となる事実
3.弁明の聴取の日時及び場所

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13  厚生労働大臣は、第11項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、ヽ都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。

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14  第12項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の適知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

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15  都道府県知事又は医道審議会の委員は、第11項又は第13項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

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16  厚生労働大臣は、第5項又は第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。
1.当該処分に係る者の氏名及び住所
2.当該処分の内容及び根拠となる条項
3.当該処分の原因となる事実

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17  第5項の規定により意見の聴取を行う場合における第6項において読み替えて準用する行政手続法 第15条 第1項の通知又は第11項の規定により弁明の聴取を行う場合における第12項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。

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18  第5項若しくは第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第13項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法 第3章 第12条 及び 第14条 を除く。)の規定は、適用しない。

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第7条の2  厚生労働大臣は、前条第2項第1号若しくは第2号に掲げる処分を受けた歯科医師又は同条第3項の規定により再免許を受けようとする者に対し、歯科医師としての倫理の保持又は歯科医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの(以下「再教育研修」という。)を受けるよう命ずることができる。

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 厚生労働大臣は、前項の規定による再教育研修を修了した者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。

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 厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。

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 第2項の登録を受けようとする者及び再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

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 前条第11項から第18項まで(第13項を除く。)の規定は、第1項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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第7条の3  厚生労働大臣は、歯科医師について 第7条 第2項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、当該事案に関係する者若しくは参考人から意見若しくは報告を徴し、診療録その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は当該職員をして当該事案に関係のある病院その他の場所に立ち入り、診療録その他の物件を検査させることができる。

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 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

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 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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第8条  この章に規定するもののほか、免許の申請、歯科医籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出並びに住所の届出に関して必要な事項は政令で、第7条の2第1項の再教育研修の実施、同条第2項の歯科医籍の登録並びに同条第3項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

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第3章 試 験

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第9条  歯科医師国家試験は、臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。

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第10条  歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験は、毎年少くとも一回、厚生労働大臣が、これを行う。

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 厚生労働大臣は、歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

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第11条  歯科医師国家試験は、次の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学( 第16条の2 第1項において単に「大学」という。)において、歯学の正規の課程を修めて卒業した者
2.歯科医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び口腔衛生に関する実地修練を経たもの
3.外国の歯科医学校を卒業し、又は外国で歯科医師免許を得た者で、厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定したもの

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第12条  歯科医師国家試験予備試験は、外国の歯科医学校を卒業し、又は外国で歯科医師免許を得た者のうち、前条第3号に該当しない者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものでなければ、これを受けることができない。

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第13条及び第14条  削除

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第15条  歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験に関して不正の行為があつた場合には、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。

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第16条  この章に規定するものの外、試験の科目、受験手続その他試験に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

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第3章の2 臨床研修

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第16条の2  診療に従事しようとする歯科医師は、1年以上、歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所において、臨床研修を受けなければならない。

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 厚生労働大臣は、前項の規定により指定した病院又は診療所が臨床研修を行うについて不適当であると認めるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。

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 厚生労働大臣は、第1項の指定又は前項の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

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 第1項の規定の適用については、外国の病院又は診療所で、厚生労働大臣が適当と認めたものは、同項の厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなす。

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第16条の3  臨床研修を受けている歯科医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。

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第16条の4  厚生労働大臣は、 第16条の2 第1項の規定による臨床研修を修了した者について、その申請により、臨床研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。

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 厚生労働大臣は、前項の登録をしたときは、臨床研修修了登録証を交付する。

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第16条の5  前条第1項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

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第16条の6  この章に規定するもののほか、 第16条の2 第1項の指定、第16条の4第1項の歯科医籍の登録並びに同条第2項の臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

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第4章 業 務

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第17条  歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

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第18条  歯科医師でなければ、歯科医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

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第19条  診療に従事する歯科医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

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 診療をなした歯科医師は、診断書の交付の求があつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

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第20条  歯科医師は、自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方せんを交付してはならない。

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第21条  歯科医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、その限りでない。
1.暗示的効果を期待する場合において、処方せんを交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合
2.処方せんを交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合
3.病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合
4.診断又は治療方法の決定していない場合
5.治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合
6.安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合
7.薬剤師が乗り組んでいない船舶内において、薬剤を投与する場合

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第22条  歯科医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

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第23条  歯科医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。

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 前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する歯科医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その歯科医師において、5年間これを保存しなければならない。

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第23条の2  厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは、歯科医師に対して、歯科医療又は保健指導に関し必要な指示をすることができる。

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 厚生労働大臣は、前項の規定による指示をするに当つては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

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第5章 歯科医師試験委員

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第24条  歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に歯科医師試験委員を置く。

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 歯科医師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

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第25条から第27条まで  削除

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第28条  歯科医師試験委員その他歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

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第5章の2 雑 則

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第28条の2  厚生労働大臣は、歯科医療を受ける者その他国民による歯科医師の資格の確認及び歯科医療に関する適切な選択に資するよう、歯科医師の氏名その他の政令で定める事項を公表するものとする。

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第28条の3   第6条 第3項、 第7条 第5項及び第9項前段、同条第11項及び第12項(これらの規定を第7条の2第5項において準用する場合を含む。)、第7条第6項において準用する行政手続法 第15条 第1項及び第3項( 第22条第3項 において準用する場合を含む。)、 第16条 第4項、 第18条 第1項及び第3項、 第19条 第1項、 第20条 第6項 並びに第24条 第3項並びに 第7条 第9項後段において準用する同法 第22条第3項 において準用する同法 第15条第3項 の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号) 第2条 第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

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第6章 罰 則

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第29条  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1. 第17条 の規定に違反した者
2.虚偽又は不正の事実に基づいて歯科医師免許を受けた者

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 前項第1号の罪を犯した者が、歯科医師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第30条  第7条第2項の規定により歯科医業の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、歯科医業を行つたものは、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第31条  第28条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

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第31条の2  次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1. 第6条 第3項、 第18条 第20条 第21条 又は 第23条 の規定に違反した者
2. 第7条の2 第1項の規定による命令に違反して再教育研修を受けなかつた者
3. 第7条の3 第1項の規定による陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、物件を提出せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

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第31条の3  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条第3号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

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附 則(抄)
第45条  国は、当分の間、都道府県に対し、第16条の2第1項に規定する病院又は診療所に附属する施設のうち臨床研修を行うために必要なものの整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものにつき、当該都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、都道府県以外の病院又は診療所の開設者が行う場合にあつては当該開設者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

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 前項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。

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 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

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 国は、第1項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

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 都道府県が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

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歯科医師法 目次


第1章  総 則  (第1条)
第2章  免 許  (第2条〜第8条)
第3章  試 験  (第9条〜第16条)
第3章の2  臨床研修  (第16条の2〜第16条の4)
第4章  業 務  (第17条〜第23条の2)
第5章  歯科医師試験委員  (第24条〜第28条)
第5章の2  雑 則  (第28条の2)
第6章  罰 則  (第29条〜第31条の2)

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