懲戒解雇した社員にも退職金を支払わなければならないですか?


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Q.懲戒解雇した社員にも退職金を支払わなければならないですか?

就業規則などで支給条件をあらかじめ明確にしている場合には、会社に支払い義務が発生します。

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懲戒解雇とは会社の制裁としての懲戒処分のうち一番厳しい処分にあたります。職場の秩序に従わない労働者に対して課する追放処分です。例えば


  • ・重大な刑事事件を起こした
  • ・故意に会社に多大な損害を負わせた
  • ・会社の名誉や信用を著しく傷つけた
  • ・正当な理由なく2週間以上無断欠勤した
  • ・会社に許可を得ず他企業に重複して勤務している など

なお、解雇予告なしに即時解雇するためには、労働基準監督署長に「解雇予告除外認定許可」を申請し、許可を受ける必要があります。


ほとんどの会社では退職金制度を定めていますが、本来、退職金というのは労基法上も、 必ず支給しなければならない、というものではありません。
ただし、就業規則などで支給条件をあらかじめ明確にしている場合には、会社に支払い義務が発生します。ですから、退職金を不支給とする場合には、それに関する規定も明確に定めておかねばなりません。定めがないかぎり、たとえ懲戒解雇とする場合であっても、会社は退職金を支払う必要があります。
また、こうした規定があっても、懲戒解雇であれば当然に退職金をすべて没収できるというわけではありません。


一概に懲戒解雇といっても、業務上横領等会社に相当な被害を与えたような場合で ない限り、全額を不支給とするのは難しいですが、懲戒解雇することとなった理由が、横領や背任、名誉や器物の損壊など「相応の損害」を会社に与えた場合にかぎり、全額を没収できるのと考えられています。


したがって、就業規則の中に退職金規程を設けるときに、懲戒処分の場合は退職金を 減額または不支給とすることがある、というような規定を定めておくとよいと思われます。
ただし減額または不至急の一定の要件について、裁判所は、 「労働者のそれまでの功績を抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られる」 としています。そういった過去の判例もあり、退職金不支給条項により退職金の全部又は一部を没収しようとする場合には、その労働者の過去の貢献度も考慮して柔軟に没収額を決めるのが望ましいと言えます。つまり、懲戒解雇がやむをえないとしても、退職金まで不支給と出来るかどうかは、その行為の内容や程度により、その規定が懲戒解雇日までに有効に成立していることが必要となります。

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