遅刻による賃金カットは減給制裁にあたりますか?

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Q.遅刻による賃金カットは減給制裁にあたりますか?

賃金規定等にもとづく賃金カットは減給制裁に該当しません。

使用者と労働者は、労働契約にて、労働者の労務提供に対し使用者が賃金を支給することを約束します。


労働者の自己の都合により遅刻や早退、欠勤等、労務提供していない時間は「ノーワーク・ノーペイの原則」(民法第623条及び第624条1項)の通り、賃金債権は発生せず、使用者側からみれば、その部分は賃金の支払義務はないということで、何ら問題ありません。


月給制の場合、遅刻などの部分の賃金をカットする際には、就業規則などでカットする旨の定めがあるかどうかで決まります。不就労による賃金カットの定めがある場合には、その定めに従って賃金カットします。


賃金規定等にもとづく精皆勤手当の欠勤による不支給や、遅刻早退による不就労時間相当分の控除は減給による制裁には該当しません。ただし、欠勤・遅刻等により賃金を差し引く場合純粋に計算した額以上の額をカットするときには、減給の制裁として取り扱う必要があります。


労働基準法91条では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を越え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めており、この基準を越えなければペナルティーを課すことは可能です。


しかし就業規則で定める「懲戒規程」などは「公序良俗(民法第90条)」の範囲内であることが求められ、あまりに重過ぎる制裁や非常識な制裁などは、減給の制裁の制限の適用を受けることになり、認められません。

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