採用者に必ず身元保証書を提出してもらわなければならないですか?

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Q.採用者に必ず身元保証書を提出してもらわなければならないですか?

身元保証書は法定の書類ではなく、労働基準法でも特に定めはありません。

身元保証契約は、使用者と労働者本人との契約ではなく、使用者と身元保証人との契約です。


身元保証書は法定の書類ではなく、労働基準法でも特に定めはありませんが、会社として事業を円滑に推進するため、労務管理を適正に行ない事故や労使紛争を未然に防止するために重要な書類と言っても過言ではありません。 一般的に使用者が労働者に身元保証人を立てさせる例は広く使われているのが現状です。


しかし、身元保証書に保証期間についての定めがなくても永久に保証責任があるとなれば、保証人にとって過大な負担となります。
したがって、この「身元保証契約」の保証期間については、期間を定めない場合には法律で3年間となっています。期間を定める場合は最大5年です。契約の更新はできますが、「自動更新条項」を設けても無効とされています。ですから、この保証期間を超えていては、保証人に責任を追及できません。


万が一社員が会社に損害を負わせた場合、会社が被った損害を、身元保証人に賠償請求できます。しかし、個々の事例により様々なケースがあり、保証人が賠償する額は、損害額そのものではなく、会社側の監督の程度など一切の事情を考慮して、裁判所は、合理的な額について定めることになるようです。


もちろん使用者側の権利ばかりではなく、身元保証人の権利もあります。 法律では「使用者の通知義務」というものがあります。


使用者は、次の場合には、遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません(保証法第3条)。

 

(1) 被用者本人に業務上不適任又は不誠実な行跡があって、このために身元保証人に責任が生ずるおそれがあることを知ったとき
 (2) 被用者本人の任務又は任地を変更し、このために身元保証人の責任を加重し、又はその監督を困難ならしめるとき
  なお、身元保証人は、使用者から(1)(2)についての通知を受けたときや、自ら(1)(2)についての事実を知ったときは、身元保証契約を解除することができます(保証法第4条)。


これは、例えば従業員が仕事で不正を働き、保証人に責任が及ぶ可能性が出た場合や、 従業員が転勤などのために遠くへ引っ越してしまい、保証人がその従業員の監督を行うのが難しくなるような場合には、保証人に会社側がその旨を通知する義務のことです。 これらを怠ると、「身元保証解除の機会」を失わせることにもなります。 法律は身元保証人が、本人の現況を何も知らされないまま損害賠償責任を 負わされることを防止するようなっているのです。


採用過程で身元保証人を立てることが採用条件として示されていない限り、身元保証人を立てることに採用者が承諾しないからといって、このことを理由に直ちに採用を取り消す理由にはならないと考えられます。

 

法的効力はあまりないとされてはいますが、採用者の入社という人生の節目において、適度な「緊張感」を作ること、また、身元保証書を提出させることによって採用者の自覚を促す効果は誓約書と同様であり、事故防止を徹底させるとともに会社のリスク回避のためにもなります。

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