採用内定取り消しは自由にできますか?


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Q.採用内定取り消しは自由にできますか?

解雇と同様に考えるべきであり、採用内定者との合意がないにもかかわらず自由にその内定を取り消すことはできません。

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内定の法的性質についてはその実態にもよるので一義的に言うことは難しいのですが、 内定通知以外に以下のような展開をしていれば一定の事由による解約権を留保している労働契約(解約権留保付労働契約)を締結していると考えられています。そして、このような関係にある以上、現在就労はしていないものの、採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用契約に入った者の試用期間中の地位と基本的に異なるところはないとみるべきであるとされています。


行政解釈では、「単に採用を通知したのみではなく、労働者の労務提供の意思確認をしたうえで、赴任日、就業場所、初任給などを通知した場合には、労働契約がその時点で有効に成立したものとする」としています。


例えば

  • ・入社のための必要書類の提出を受け取った。
  • ・入社日の通知をした。
  • ・勤務場所の通知や研修の案内を行った。
  • ・その他採用が確定した旨の意思表示を提示した。 など

上記の場合、労働契約が成立していると言えますから、内定取り消しは解雇となるのです。つまり、労働基準法第20条で定められていますように、解雇予告が必要となり、解雇と同様に考え、採用内定者との合意がないにもかかわらず自由にその内定を取り消すことはできません。


内定の取消しは、その事由が内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような合理的事由があると認められ、解約留保権の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものとされています。たとえば次のような事由が考えられます。


(1)学生側に関する事由

  • ・履歴書の記載内容や面接時の発言内容に虚偽があり、採用内定通知までにそのことを知ることができない理由があり、その内容が採否判断の重要な要素である場合
  • ・採用内定後、内定者が傷害で逮捕されたとき
  • ・卒業予定であった学校を単位不足などで卒業できなかったとき
  • ・所定の免許・資格が取得できなかった場合 など

経営の悪化が内定取り消しの正当な理由に当たるかは微妙であり、 業績悪化を理由とする内定取消しの場合、医院の経営・人事計画にもとづいて一旦は積極的に人材募集・勧誘を行っておきながら、数ヵ月後に覆すわけで、 短期間で採用できなくなる程経営が悪化することは通常考えられないとされており、また仮に経営状況が悪化したとしても、それを予見できなかった責任は医院側にあるとされています。 つまり業績悪化を理由とする内定取消しの多くは、合理性を認めるのが困難と言われています。 採用内定取り消しに関しては、過去に旧労働省より指針が発表されています


<平成5年6月24日 労働省発職第134号(関連部分抜粋)>

事業主は、次の事項に十分考慮すべきである。
@事業主は、採用内定を取り消さないものとする。
A事業主は、採用内定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じるものとする。なお、採用内定の時点で労働契約が成立したと見られる場合には、採用内定取り消しは労働契約の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取消しが無効とされることについて、事業者は十分留意するものとする。
B事業主は、やむを得ない事情によりどうしても採用内定取消し又は入職時期繰り下げを検討しなければならない場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知するとともに、公共職業安定所の指導を尊重するものとする。この場合、解雇予告手当について定めた同法第26条等関係法令に抵触することのないよう十分留意するものとする。
なお、事業主は、採用内定取り消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒からの補償等の要求には誠意をもって対応するものとする。


しかし、各事案によりどのような事情があれば内定取消が許されるかは具体的な事情によって結論が異なるものと考えられていますので、安易に内定取り消しできると判断することは危険です。
やはり、各事案ごとに弁護士などに相談し、従来の慣例、個々の具体的な事情や採用通知の文言などにより総合的に判断するなど専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。


採用取消しをされた内定者の被る不利益は大きなものがあります。 再度、就職活動を行わざるを得なくなったことによる精神的、時間的、経済的損失、 最悪の場合は入社のために前職を退職してしまい現状復帰が不可能なこともあります。 応募者の人生を左右することにもなる採用に関しては慎重に行うべきです。
特に医院側の事由により内定を取り消す場合には、後々損害賠償を請求されるなどの労使紛争が起こる場合もあります。相手方に対し十分に事情の説明を行い、新しい就職先の紹介に努めるなど、相手方に与える不利益を最小限に抑える努力をしましょう。

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