募集条件に年齢制限をつけるのはいけないのでしょうか?

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Q.募集条件に年齢制限をつけるのはいけないのでしょうか?

原則不可ですが、例外的に年齢制限が認められる場合があります。

年齢制限を設けて募集することは基本的にはできませんが、以下の場合は例外として認められています。(雇用対策法施行規則:第1条の3)

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(1)65歳定年の企業で「65歳まで」など、定年の年齢で年齢制限する場合
(2)警備など、労働基準法などで年齢制限が設けられている場合
(3)新卒採用など、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者を無期雇用で募集・採用する場合
(4)技能・ノウハウを継承する観点から、特定の職種において年齢層による人数の偏りを是正するために、 特定の年齢層を無期雇用で募集・採用する場合
(5)子役など、芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
(6)国の施策を活用することを前提に、60歳以上または特定の年齢層に限定して募集・採用する場合

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ただし、この場合、事業主はその理由を求職者に説明しなければなりません。

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自社のホームページや求人情報メディア、ハローワーク、人材派遣会社に求人を申し込む場合も該当します。
<高年齢者雇用安定法:第18条の2第1項>。もしも、スペースの都合で理由を明記できない場合、募集・採用を行なう企業は、求職者(読者)から問い合わせがあったときに書面、FAX、メールなど、記録が残る方法で迅速に回答しなければなりません。

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(1)書面の交付
(2)電子メールやFAXでの送信、ホームページでの掲示

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日本国憲法第22条の職業選択の自由と同じく、企業も誰を採用するかは、原則自由とされています。
今までは、「求人する際、年齢制限は緩和する」ことは、努力義務とされてきました。

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しかし、昨今、不況が続く経済状況、依然として年長フリーター、高齢者労働者など、様々な問題があります。
そんな状況を打破しようとできたのが、「改正雇用対策法(2007年10月1日施行)」です。
これは、意欲と能力がある限り誰でも働ける社会を目指すもので、
これは、人材募集、採用する際、年齢で判断せず、個々の適正や能力で判断するのが狙いで
年齢制限を設けた募集は原則禁止されることになりました。

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したがって、上記(1)〜(6)の場合を除き、年齢制限を設けることは認められないということです。

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