第9話 歯科衛生士の労働規約の作成 | 歯科衛生士のよくある話


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第9話 歯科衛生士の労働規約の作成

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〜歯科衛生士免許を持っているのに歯科衛生士として働いていない人が多い現状8〜

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なぜ、せっかく衛生士免許を取得したのに衛生士をやらない隠れ衛生士が多いのか?労務管理不足から従業員の不満などを持たせないためにはどうしたら良いでしょうか?そのためには社会労務士の先生の力を借りたらいかがでしょうかという話の続きです。労働規約つまり就業規則についてお話をします。

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一般企業の多くは労働契約書とともに就業規則を定め、手帳にして渡したり、分厚いファイルとして渡したりしています。なぜこんなものが必要かというと、そもそも法律で義務付けられているからなんです。(10人以上雇用した場合です。)つまり人を雇用しておいて、就業規則がないっていうのは法律違反であり、これだけで労働者に訴えられたら院長先生に勝ち目はありません。労働基準法89条によって、就業規則を労働基準監督署に提出をしていなければならないのです。・・ということも知らない院長先生も多いのではないのでしょうか?

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そして、就業規則がないと懲戒や解雇といった制裁が無効になります。例えば、従業員が多額の横領などして解雇しようとしても就業規則がなければ不当解雇となり院長先生は逆に訴えられるかもしれません。本当に理不尽な話と思われるかもしれませんが、それほど労働者は守られた身分なのです。

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労働契約書には就業の曜日、時間、休憩時間、残業の有無、休日、有給休暇、基本給、皆勤手当、通勤手当、給料日、給料締め日、ボーナス、退職金、定年、解雇、就業場所、業務内容、契約期間、社会保険、などについて細かく記載しています。

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しかし、労働者と雇用主が同意して決めた規則であっても労基法の範囲でなければ効力はありません。

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これを作成するにはかなりの時間と熱意が必要になりますので、月2万円程度であるなら社労士に依頼すべきかと思います。

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また、こういう労務紛争への備えは、逆の意味で労働者への大きな牽制にもなります。これだけこの医院は社労士も入れて、なんだか就業規則なる分厚いファイルを渡されて、労働契約書も1年に一回書かされているんだから、訴えても無駄だろうという意味の牽制です。備えをして最もいいことは何も労働紛争が起こらないに越したことはありません。これからの時代は労務系のリスク管理もしていかないといけないのです。

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    歯科医院にとっても大事な労働契約書なので、雇う側と働く側の関係が悪くならないよう配慮しておくことも大事ですね。 労働基準法といった専門的なものは、社会労務士さんが頼りになります。 労働基準法についての不明点は、社会労務士に相談するのもいいでしょう。